倉吉市議会 2022-09-08 令和 4年第 6回定例会（第4号 9月 8日）
７番目に、議員のおっしゃっておられます、６番目までの以外で減免申請のあった場合は、その都度協議するというものでございます。 このうち、７番目の項目の減免申請のあった場合は、その都度協議するという規定に基づいて協議を行い、令和３年度から施設利用料を減額、または免除を適用している団体は３団体あります。１つは早朝テニスの利用に関する倉吉打吹ソフトテニスクラブです。
７番目に、議員のおっしゃっておられます、６番目までの以外で減免申請のあった場合は、その都度協議するというものでございます。 このうち、７番目の項目の減免申請のあった場合は、その都度協議するという規定に基づいて協議を行い、令和３年度から施設利用料を減額、または免除を適用している団体は３団体あります。１つは早朝テニスの利用に関する倉吉打吹ソフトテニスクラブです。
所得の申告がないことにより所得額が把握できなかった世帯への申告勧奨は、適正な保険料を賦課することが主な目的ではありますが、窓口等で御相談、聞き取りをさせていただく中で、必要に応じて減免申請や納付相談、また他の福祉制度へつなげるなど、庁内でも連携を図りながら対応しているところでございます。今後も様々な機会を通じて、実情に応じたきめ細やかな相談や支援につなげていくことが重要であると考えております。
市税及び国民健康保険料に関し、市民の利便性の向上を図るため、減免申請の期限を見直すものです。 次に、議案第２７号 倉吉市国民健康保険条例等の一部改正についてであります。 郵便法改正による土曜配達の休止等に伴い、国民健康保険料等の納期に係る一律の始期適用が難しくなり、また、納期は期限のみを指定すれば足りることから、関係する条例において所要の改正を行うものです。
利用申請と同時に負担額減免申請を受けるという方法で、手続の簡素化を図っております。 無償化の周知ですが、母子手帳交付時と保健師の新生児訪問時に、利用料が無料であることをその都度パンフレットを見ながら制度概要も含め丁寧に説明させていただいておるようです。
また、市民生活への配慮として、市内の小・中・高校生の学校行事は減免申請により無料観覧が引き続き可能となることに併せ、市民の購入率が高い前売り券は改定前の一般料金と同じ600円で販売する内容となっています。 私は料金の引上げについて、適切であると評価いたします。
275～276 福祉部長（答弁） ……………………………………………………………………………………………… 276 経済観光部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 277 伊藤幾子議員（～質疑～福祉総合窓口業務等包括委託事業費〔債務負担行為限度額が３年 間で約１億円の増額となっている理由、国民健康保険と後期高齢者医療制度の窓口等業 務の保険料の軽減及び減免申請
それから、現行の業務の仕様書の変更はないというお答えでしたけれども、今やられている業務仕様書によりますと、国保と後期高齢者医療の窓口等業務には、保険料の軽減及び減免申請に関する業務というのが入っています。ある市民の方から、失業を証明する書類を持参したにもかかわらず、別の書類の提出を求められたという話を聞きました。
３月以降の取組としては、保険料に滞納がある方が督促状や催告書を送付したことにより来庁されたり、新型コロナウイルス感染症に係る減免申請などのため来庁される機会を通じて、納付相談や生活実態の把握に努めて参りました。
共通して提出していただく減免申請書のほかに、収入減少の場合は、収入減少等申出書と令和２年収入見込み計算書の、この２つの書類が必要となります。 また、通告の中で、収入をどう証明するかということで、そういった書類というのはどうかというのがありましたが、令和元年中の収入を証するものとしまして、例えば確定申告書の控え、それから源泉徴収票等が考えられます。
この固定資産税の減免申請書が役場から発送されていることを確認しておりますが、対象者をなぜ知り得ることができるのか。差別につながる民衆調査のための台帳などを役場が保有しているいうことなのでしょうか。 最後に、これまでの議会での議論を踏まえ、固定資産税減免をやめる考えはないのか。以上について町長に伺いたいと思います。 ○議長（小椋 正和君） 小松町長。
この中身は、補助金の監査の対象になる報告書によれば、固定資産税の減免申請説明会、学習会にこれ１万円支出、これ公金で支出してる。琴浦町議員による差別事象分数回、これ何ぼですか、９万円。これ問題です。それから会員県外研修２５万７，９９０円。合計５１万８，１５９円、これが補助金事業報告書の中の数字として上がってる。これを監査された。
ただ、国保料につきましては、被保険者に広く求めているものでございまして、低所得の方につきましては、法定の軽減ですとか減免申請の制度がございます。
特例対象被保険者等に係る申告と申しますのは、本人の意に反した失業、いわゆるリストラであるとか会社の廃業によって収入が激減し、生活が困窮された場合において、国保税の減免申請書を提出いただくというものでございます。
そもそも生活相談員が固定資産税の減免申請の証明などできるのでしょうか。個人情報の漏えいにつながるのではないでしょうか。私は機構改革を断行して、人権・同和教育課を廃止し、人権教育は学校にあっては教育総務課、社会教育にあっては社会教育課に任せ、住宅新築資金回収業務は建設課住宅係に移すべきだと思います。
本来であれば、被災者の申請に基づいて市税の減免のための家屋被害調査を実施する必要があるわけですけれども、罹災証明書を発行するための家屋調査を既に実施済みでありますので、その調査結果に基づいて被災者に減免申請の案内を通知することで、申請を促すとともに、再調査による市民への負担を軽減すると。
しかしながら、このたびの鳥取県中部地震は１０月２１日の発生であり町民税等の年８回の納期の一つである１０月３１日に近い日であったことから納期限前７日以降でも町民税等の減免申請ができるよう所要の措置を講じ、町民税等の納税者であります被災者の便宜をはかろうとするものでございます。
このたびの鳥取県中部地震に係る町税等の減免について、通常、納期限の７日前までに申請するとあるところを、地震が発生した１０月２１日以降に納期限を迎えるものについて、町長が認める場合は納期限にかかわらず減免申請を受けるものとすることでございます。 また、町長が認める場合として、今回の減免につきましては、鳥取県中部地震に特化した減免要綱を他の被災自治体の例を参考に、今、策定中でございます。
また、国保料に滞納がある方の場合は限度額適用認定証の交付は受けられませんが、その場合にも、無利子の高額療養費貸付制度を利用していただくなど、医療機関と協議しながら個々のケースにきめ細かく対応しているところから、減免申請まで至らないものと考えております。
１月寒波の水道漏水による下水道使用料の減免申請は、約５０件提出しております。いかに多く漏水があったかということのようでございます。毎年水道管を凍結する原因とする水道漏水が発生していることから、町報１月号で水道管の凍結に御注意くださいという内容の記事を掲載しております。
軽自動車税では、減免申請において行政手続における個人を識別するための個人番号及び法人番号の記入を求め、また３輪以上の軽自動車に対し、初めて車両番号の指定を受けた月から起算して１４年を経過したものの税額が引き上げられる改正が行われております。 議案第３３号 八頭町国民健康保険税条例の一部改正についてであります。